1.調査研究活動の促進に関する事業
（1）学校給食の振興と都道府県学校給食会(以下「県給食会」という)の充実強化に資するため、全給連に次の委員会を設置しています。
①物資委員会 物資委員会名簿はこちら
・パン及び米飯の加工賃並びに供給形態に関すること
・地産地消への取組みに関すること
・公益事業への取り組みに関すること など
②管理委員会 管理委員会名簿はこちら
・新たな法人への移行認定に関すること
・全給連事業及び回避に何すること
・都道府県学校給食会の業務運営に関する共通指針の見直しに関すること など
③福祉年金制度運営委員会 運営委員会名簿はこちら
・福祉年金制度の運営に関すること
・福祉年金制度の解説と実務指針の見直し及び作成に関すること など
（2）県給食会の[組織][事業] 等の状況を調査し、県学給の充実強化を図っています。
2.【新規】学校給食の現代的課題に関する調査研究事業（文部科学省受託事業）
東日本大震災により、被災地においては、学校給食用食材の調達が困難となり、学校給食を実施できないほどの状況がみられます。
こうした状況を踏まえ、全国学校給食会連合会のネットワークを活用し、食材の調達が困難な県学校給食会と、食材提供が可能な県学校給食会とを結びつけ、食材の調達が困難な地域への支援を図るための調査研究を行います。
3.ブロック別研究協議会の開催に関する事業
（1）学校給食に関する国の施策の定着及び県給食会の公益法人制度改革に対応して、公益財団法人化への共通理解、並びに県給食会、全給の管理運営等について、国・都道府県教育委員会の参加を得て研究協議を行っています。（平成23年度については、東日本大震災の影響により、中止と決定しました）
（2）新たな法人への移行申請に係る県給食会の担当者による会議を開催します。
4.県給食会の物資供給・充実強化に関する事業
（1）良質、低廉な学校給食用精麦・強化米・アルファ化米ならびに輸入牛肉の供給に関する集約事業を行っています。
（2）県給食会の供給物資を原因とする食品事故発生に備え食品営業賠償共済(全給連PL共済)加入の集約事業を行っています。
（3）その他必要に応じて物資供給に関する事業を行っています。
5.関係役職員の研修会等に関する事業
今年度は以下の研修会を予定しております。
（1）初任者研修会
（2）事務局長会議
（3）経営者セミナー
6.工場見学会等に関する事業
全給連が取扱う物資について、製造業者（輸入牛肉の海外事情視察を含む）を見学することで、工場の衛生管理の実態や商品についてのより深い知識の習得を図っています。
7.県給食会のPRのための事業
食育推進全国大会（今年度は静岡県）等、各種イベントに参加し、県給食会が行っている事業の実態を積極的にPRします。
8.学校給食関係予算等獲得活動
（1）学校給食関係予算の拡充及び確保を図るため振興期成会等協力し、予算獲得の活動をしています。
（2）県給食会の運営に支障をきたす事態等が生じた場合は、必要に応じて関係機関に要請を行う。
9.情報の収集と提供に関する事業
（1）全給連ホームページをリニューアルし、内容の充実や機能の拡充等を 図り、また、電子メールを用いるなど各種情報を迅速かつ効果的に配信します。
（2）公益財団法人移行申請に関しての調査を行い、各県給食会の進捗状況及び問題点等について情報提供を行います。
（3）文部科学省「平成22年度学校給食における新たな地場産物活用方策等に関する調査研究事業」を受託した県給食会の報告書をとりまとめて情報提供を行います。
（4）県給食会及び関係団体等の名簿の作成、配布行います。
10.関係職員の表彰・顕彰に関する事業
各県給食会職員の永年勤続表彰（勤続20年以上）及び、退職常勤役員等の顕彰を行います。
11.関係職員の福利厚生に関する事業
（1）関係職員の福利厚生を図るため「全給連福祉年金制度」の集約事業を行います。
（2）「全国学校給食会連合会福祉年金制度の解説と実務指針」について見直し、新たに作成します。
12公益財団法人役員の賠償責任保険に関する事業
公益財団法人役員としての業務に起因して第三者からの損害賠償請求によって被る損害に対応するため、「役員賠償責任保険」の集約事業を行います。
13.学校給食関係団体との連絡連携に関する事業
学校給食関係団体との連絡調整、各種研究大会等に対して主催または協賛等を行います。
12.その他の事業
本会の目的達成に関して必要な事業を行います。
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