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 各都道府県に設けられている財団法人の都道府県学校給食会は、学校給食用物資を県内の給食実施校に供給する県段階の機関として設立された団体(公益法人)で、米、パン、脱脂粉乳、輸入牛肉その他の物資の買入れ、売渡しの業務ならびに学校給食の普及充実事業として、学校給食関係者の資質向上等を図るための各種研修会・講習会・研究会、衛生管理、情報収集・提供等の事業を積極的に推進しています。
 財団法人組織として、全国的に設立されたのは、昭和29年から34年にかけてであり、50周年を迎えました。 昭和30年に特殊法人日本学校給食会(現 独立行政法人日本スポーツ振興センター)が設立され、「学校給食用物資(当時は脱脂粉乳)は文部大臣が指定する者以外の者に供給してはならない」とされたことから、その指定する者として、都道府県教育委員会は学校給食会を財団法人として、許可するところとなりました。
 最近では「地場産品」の開発、献立導入促進も積極的に行っています。また、各種普及充実事業についても国、県(都道府)の政策に沿った活動を行っています。普及事業の一例としては、学校栄養職員等に対する各種講習会、研修会、研究会また「学校給食だより」等を通じての情報提供業務、検査活動を通じての衛生管理等その行う事業は多岐にわたっています。
 このような事業を通じて学校給食会は、学校給食費の保護者負担の軽減、食事内容の充実、食の安全・安心のため皆様のお役にたっています。学校給食会の一層のご理解、ご支援をお願いいたします。



学校給食会の公益性と今後の展望

 平成16年に1年をかけて「都道府県学校給食会の公益性の現状と今後あるべき姿に関する調査」を多くの関係者のご協力を得て実施し、その検討報告書がこのたびまとまりました。
 調査対象としては、各都道府県教育委員会、(社)全国学校栄養士協議会及び各都道府県のPTA並びに(財)各都道府県学校給食会の4つのグループ・業態としています。
 この報告書の構成は「第1部」は調査結果を基に様々な角度から分析・解析し、学校給食の現状を「県学給」の軸から浮き彫りにしています。
 「第2部」は、調査結果、分析のほかに、学校給食関係者、有識者、県学給のブロック代表者等からの意見を集約・総合して「県学給は今後いかにあるべきか」を論じた「展望」としてまとめています。
 また、この調査結果を基にリーフレット「県学給の新たな挑戦」も作成いたしました。
 今後は、食育を「軸」として、これを支える事業を積極的に実施していきます。
 関係者の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

・報告書
  〜都道府県学校給食会の「公益性」の現状と今後あるべき姿に関する調査検討報告書〜 (抜粋・・・県学給のこれからのあり方(展望))


・リーフレット
  〜県学給の新たな挑戦〜 

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